市民生活の支援や、教育の拡充こそ、国家の繁栄につながる

20210527の記事アイキャッチ 雑記

バイデン米大統領が200兆円規模(1.8兆ドル)の追加経済対策を検討しているという記事がありました。

バイデン氏、200兆円の追加経済対策案 富裕層に増税:朝日新聞デジタル
 バイデン米大統領は28日、育児や教育支援などを軸とした総額1・8兆ドル(約200兆円)規模の追加経済対策案を示し、米議会に検討を促す。低所得家庭への給付や幼児・大学教育の計4年間の無償化などを盛り込…

 バイデン米大統領は28日、育児や教育支援などを軸とした総額1・8兆ドル(約200兆円)規模の追加経済対策案を示し、米議会に検討を促す。低所得家庭への給付や幼児・大学教育の計4年間の無償化などを盛り込み、財源1・5兆ドルを富裕層増税でまかなう野心的な内容だ。

(中略)

米政権高官は「早期の児童支援は1ドルあたり7ドル以上の効果が見込める」とのデータを挙げ「将来の競争力を高める上で最高の投資だ」と強調した。3~4歳の児童教育と2年制の地域大学の無償化のほか、低所得家庭への給付や減税の拡充が柱。子育てや介護のための12週間の有給家族休暇や、児童への食事補助も盛り込んだ。

引用:バイデン氏、200兆円の追加経済対策案 富裕層に増税(朝日新聞デジタル)

羨ましいですね

 

これをみてアメリカ最高!っていう話ではないのですが、大規模な育児・教育への支援や、低所得世帯への援助という、日本でもやって欲しいとの声が多いところに、これだけ大規模に対策してくれるのは、市民としては嬉しいことでしょう。

新型コロナ 生活困窮世帯に最大30万円給付で調整 政府 | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府は、生活に困っていながらも「緊急小口資金」などの貸付制度を利用できない世帯を…

ハローワークで求職中か、生活保護を申請中で、預貯金が100万円以下の世帯が対象となる。

(中略)

政府は全国で20万世帯への支給を見込んでおり、総額500億円程度を今年度予算から捻出する。

引用:【独自】コロナ禍で困窮世帯に最大30万円支給…新たな支援金制度を創設へ(読売新聞オンライン)

こちらは先日日本政府が打ち出した生活困窮者対応です。日本には5,500万世帯以上ありますから、対象になる世帯はわずか0.4%弱で、予算規模もたったの500億程度…

アメリカの経済対策と日本の生活困窮者支援を単純に比較しても意味がないですが、日本の給付はあまりに対象が限定的すぎるのではないでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210115-00217743/

アメリカはこれ以外にも何度か現金給付を行っています。別にこれはアメリカ政府が特別に国民思いだから実施されているわけではありません。

コロナ禍で多くの人たちの生活に影響が出ているときに、このように生活している方々の家計を支援することは、落ち込む景気を下支えするのに効果的な対策なのです。バイデン大統領は有事においての市民救済対策と同時に自国経済に対する景気対策を行っているとも言えると思います。

日本でも2020年に一律の定額給付を行いましたが、その後にコロナ影響で下がり続けていたGDPが大きく上昇して回復しています。

GDP年率21%増 個人消費回復、10万円給付や中国経済追い風に
2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、一律10万円の特別定額給付金の効果で家電、自動車といった耐久財の消費などが改善し、輸出も中国経済の急回復を追…

このように生活者支援をすることは、実は非常に効果的な経済対策なのです。にもかかわらず日本においてはコストばかりが強調されて、その対策の効果で経済が回復して税収が上がるという投資観点がまったく重要視されません。

教育に関しても似たようなことが言えて、最初の記事にあった「早期の児童支援は1ドルあたり7ドル以上の効果が見込める」、「将来の競争力を高める上で最高の投資だ」という米国高官の言葉にあらわれているように、アメリカでは教育を長期的な目線での効果的な投資として捉えています。

日本政府や日本の有権者には、こういった長期的な投資観点が圧倒的に不足していて、短期的な損得勘定と自己責任論に根ざした非科学的な感情論で、政策方針を決定しているように感じます。

 

国家の力とは、国に生きる人たちの力です。よってこの国で生きている人たちの生活を支援することは、国を支えることであるわけですから、アメリカが特別な考え方であるよりは、日本が特殊だと言う方がしっくりきます。

年収1200万円以上は児童手当廃止、反発の嵐でも「高所得世帯」を外したのはなぜか。
片働き高所得世帯への給付減で決着した児童手当の改正。その意図は?

日本では少子化が止まらず、2015年には総人口が減少に転じました。その結果として到来した少子高齢化社会が社会保障破綻の主要因であることは明らかですから、少子化をとめること、子どもを増やすことが国家の最重要施策であることは間違いないと思います。

それにも関わらず、高額所得者のみという大義名分はありつつも、こうやって少子化対策を切り捨てていく政府の方針は狂っているように感じます。ここに国家百年の計はありません。

財政規律を守れても、経済が衰退し続けたら国は滅びますよね。低所得者や、子どもの教育や、少子化対策をやらずに、お財布だけ守ってどうするんですかね。ましてや日本は理論上いくらでも国債を刷れますし、自国通貨建ての国債ではデフォルトはないですよね。

 

ここまで書いてきたように、アメリカが立脚している国民を支援し、国民を育むことが国家を栄えさせるという前提に立てば、日本は異常です。そしてこれはアメリカだけではなく、多くの先進各国が当たり前の前提にしていることでもあります。

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その日本の異常性を象徴するのがこの麻生太郎現財務大臣のような人たちです。

麻生氏や安倍晋三氏のような人たちが、ずっと国の中枢に居続けて、少なくない人たちがこれに喝采を送ったというのですから、日本の衰退は起こるべくして起こったと言えるのかもしれません。

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