先日、このコロナ禍に憲法改正議論を進めることに反対するブログを書きましたが、この改憲にまつわる文脈で、自民党という政党の本質を示すような記事がありました。
下村博文氏は自民党の現政調会長です。
政調会長とは自民党における党三役と言われる重要ポストとのこと。
自由民主党においては、幹事長、総務会長、政務調査会長の三役が、総裁に次ぐ最高幹部であるため、「党三役」と称す。通例として、総裁を除き、党中央の役員は同時に国務大臣との兼任を避け、党の執務に特化する。
各政党は、選挙で公約した政策や立法について審議し立案する部会を設置し、これに対応する「政策スタッフ」と呼ばれる、実際の政策の調査や立案に関わる党職員をおいている。さらに、自由民主党や立憲民主党など比較的規模の大きな政党ではこの下に外交部会や厚生労働部会など、各政策分野ごとの政策部会、部門会を設けている。
政党によっては政務調査会、政策調査会、政策委員会、政策審議会など呼称がつけられているが、基本的には同じである。
政策部会の長は政務調査会長、政策調査会長、政策委員会責任者（通称「政策委員長」）、政策審議会長などと称し、政調会長（せいちょうかいちょう）、政審会長（せいしんかいちょう）と略称で呼ばれることもある。政策部会の長は政策部会の最終的な取りまとめを担当しており、自民党における党四役の一角であるように政党の要職として注目されている。
政調会長は自民党の幹部で、特に党の公約とされる政策や立法を管理する立場らしいです。（正直どうでもいい
このような政党の政策推進の中心的な立場にいる人間が、コロナ禍をチャンスと捉えて、憲法改正を推進せよと言ったわけです
人が死んだり、後遺症で苦しんだり、仕事を失ったり、家庭が崩壊したり、メンタルをやられたりしている状況を、「チャンス」と捉える政治家がいるんですね。政治家以前に、人として相当、どうかと思いますが。 #NewsPicks https://t.co/eGJcKcgDGT
— 平野啓一郎 (@hiranok) May 3, 2021
これは要するに、緊急事態宣言などのコロナ対策の度重なる実施の結果、有権者側に私権の制限を受け入れる風潮が強まっているので、この余勢を駆って改憲しましょうと恥ずかしげもなく言ってるのです。
人の生活や命など二の次で、まずは自分たちの都合ありきという自民党の考え方が如実に顕れていると思います。
そもそも自民党の憲法改正草案自体が、まったく国民に寄り添ったものでも、コロナ禍のような有事に備えたものでもないので、マスメディアがしっかりとその辺りを示せばいいのですが、一切そういった報道をしないのが日本の現実なんですよね…
あと「70年改正されず時代の変化に対応できていない」という下村氏の発言で、改正派がよく言う言い回しですが、この「時代の変化」とは具体的に何なのか。
憲法改正草案に関しては改めて書く予定なのでここでは詳しくは書きませんが、この「時代の変化」を隣国との安全保障上の問題だと言っている方々に一点だけ書いておくとすれば
コロナ対策もまともにできない政府が、憲法をかえたら国を守れるようになんてなるわけない
世界各国が徹底して行っている検査と隔離も、生活困窮者への補償も、医療従事者への十分な支援も、ワクチンのロジスティクスも… 何もかもまったくできない政府と官僚に、有事における国家の安全保障などという複雑な問題の対応ができるわけがないですよね。
政府のコロナ対策における人命軽視のスタンスと、憲法改正草案に書かれている内容をしっかり読んだ上で、政府は国民を守ろうとしていると感じるなら、相当認識が甘いと言わざるを得ないでしょう。
国を守りたいなら、憲法ではなく政府をかえましょう！
