この国難とも言えるコロナ有事に、政権与党の不祥事があまりに多くて扱いに困るレベルです…
その中でも自分が酷いと感じたものをいくつか（どれも酷いのですが
イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「私たちの心はイスラエルと共にある」と記して波紋を呼んだ自らのツイートについて、取り消さない考えを示した。「撤回すべきではないか」と問う共産党の井上哲士氏に対し「（ツイートは）個人として行わせていただいている」と反論した。
引用：「イスラエルと共に」撤回せず 中山防衛副大臣、SNSに投稿（共同通信社）
複雑な背景のあるイスラエルとパレスチナの紛争に関して、安易に片方の暴力を肯定するこの発言は在留邦人の安全確保の観点からも不用意であり、また日本自体が紛争に巻き込まれる危険性への配慮を欠いた愚かな行為です。
現役の副大臣が、正式な肩書がついたSNSアカウントで行う発言が、「個人の意見」となるわけないですよね。国家の重大な役職にあるものが、このような発言をしたときに、国際社会がどう受け止めるか理解できないのなら、この人は即刻罷免すべきだと思います
ﾔﾒﾛ
細田氏はこの日の会合で、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患（りかん）者が出るんだ。ゆゆしき事態であり沖縄県の観光産業にとっても大ダメージだ」と強調。
（中略）
「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国の政策なんか頼りにしたって、このコロナは対策が講じられない」と主張。
引用：細田氏「国に頼るなんて沖縄らしくない」 コロナ対策で（朝日新聞デジタル）
自民党の清和会（現在は清和政策研究会）の会長である細田博之氏のこの発言も酷い。
まず、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところ」というのは日本という国にもそのまま当てはまります。無能な対応で、何度も国内に感染爆発を引き起こし大量の犠牲者を出してる政権与党が言える立場ではないでしょう
さらに「沖縄県民らしくない」という彼の発言には、基地問題を中心に政府と対立することの多い沖縄県民に対する、政権与党としての認識がにじみ出ています。要は政府に楯突くなら助けないぞと県民を恫喝してるわけです。
コロナ感染対策で地方自治体が主体となって進める責任があるのはもちろんですが、世界レベルで拡がっている感染症の対策ですので、政府には全国レベルで感染を抑えていく責任があるでしょう。ましてや政府が発令する緊急事態宣言に関しては、地方自治体は政府に宣言発令を要請することしかできませんので、これがいかに卑劣で傲慢な発言か分かると思います。
細田氏はそもそも地方自治と民主主義ということを理解されていないようですので、即刻発言を訂正・謝罪して引退なされるのがよいかと思います。
（AERA dot.のワクチン大規模接種に関する予約システムに関する記事は）システムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。
この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。
引用：AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解（AERA dot.）
安倍晋三/岸信夫兄弟が、「愉快犯」だと抗議を表明した記事に関して、記事を掲載したAERA dot.側が反論していて、なんとAERA dot.側は「事前に」防衛省および委託先へ問い合わせを行っているとのことです。
この場合、この問題の発生を認識した防衛省側が対応方針を定めた上で、AERA dot.に対して今後の対応に関して説明するのが、どう考えても筋でしょう。
そのような本来あるべき対応を一切しない防衛省に対して、報道機関が注意喚起や状況の周知を市民に対して行うのは、十分に公益性があるものだと思います。ここで断罪されるべきなのは、即座に対応を検討せず、市民への情報公開を怠った防衛省側にあることは明らかです。
岸信夫防衛大臣はその責任者でありながら、責任を放置した上に、歪んだ認知でメディアの報道へ逆ギレするなど、厚顔無恥にもほどがあります。国防をこんな無能な人物に任せるわけにはいきませんので、即刻お辞めになるのがよろしいかと
コロナ対応で経済状況が極度に悪化し、生活困窮者が続出している本邦で、財務省から「社会保障削減」の方針が示され、自民党も概ねそれを追認する姿勢です。
この状況で「PB黒字化」などといった世迷い言を掲げて、社会保障削減や増税政策を進めることは、市民の生活を更に困窮させ、日本経済に致命的なダメージを与えることなど小学生でも分かると思います。
法人税減税・消費税増税というあからさまに大企業によった税制改革や、オリンピックに代表される一部の大企業にだけ利益を生むような不平等な政府支出を止めて、一日も早く困窮する市民生活や中小零細企業を積極的に支援する財政政策へ方針を変更して欲しいです。
麻生財務大臣は、昨年の定額給付に預金に回っただけだと発言1麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視（朝日新聞デジタル）していましたが、そんなことは絶対なく、明らかに景気の底上げ効果があったと思います。そもそも定額給付は銀行振込で行っているのですから、一時的に銀行預金が増えるのは当たり前で、定額給付が預金に回っただけというのは完全な詭弁です。
アベノミクスで大企業や資本家優遇を行ってもトリクルダウンが起こらなかったのは、平均賃金の推移をみれば一目瞭然なわけです。逆に定額給付は確実に国内消費を底上げしています。そして日本の国内市場の活性化は、多くの国内企業業績を後押しするのですから迷う必要はないのではないでしょうか。
これは何も難しいことではなく、コロナ禍で同じく苦しい状況にある世界各国が実施していることです。財務省と自民党にこの国をつぶされる前に、政権交代して日本経済をもう一度よい循環へ戻しましょう。
まぁ、これ以外にも政権与党にまつわる酷い話は腐るほどあるのですが、今日はこのくらいにしておきましょうか…
ﾄﾎﾎ
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