税金を吸い尽くす魔法のゴミ箱との呼び声高い「クールジャパン」の役員がセクハラ行為という、何ともお寒い事件の記事が掲載されていましたので紹介します。
この事件の内容から察するに、碌でもない組織だろうと感じた方は鋭いです。
業績をみると過去5年で利益は出ておらず、損失額は累計200億円にのぼります。
引用：赤字が続く海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）とは？（M&A Online）
こんな有様でも役員報酬は6,700万とありますから、それは役員も悪代官になっちゃいますよね。
本当に碌でもない
最も無責任な失敗投資が株式会社「ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS」（ANEW）といえるだろう。
ANEWは、経産省が主導し官民ファンド・産業革新機構が2011年に総額60億円、100％出資という形で設立された官製映画会社である。その事業目的は、コンテンツの海外展開として日本の知的財産を活用しハリウッドで映画を製作するというものだった。
しかし、ANEWは映画７作品の企画開発を打ち上げたが、1本も映画制作に至ることなく、2017年5月にベンチャーキャピタルに3400万円という破格の価格で身売りした。その結果、産業革新機構が投資した22億2000万円の出資をほぼ全額が損失した。
設立当時から問題を抱えたANEWは日本側の最高執行責任者が次々と交代し、国会でも追及されたがうやむやになり、困った果てた末に損切りである。
22億円近い資金が成果を生まなかったことは、官製クールジャパンの甘い計算で巨額公的資金が消えた出来事と指摘できるだろう。
引用：「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（現代ビジネス）
22億円を3,400万で売却ですか…
皆さん覚えておいて下さいね、このファンド9割が税金で運用されているんですよ
古谷経衡さんが2018年に書かれたこの記事、写真もあって悲惨な状況がしっかり伝わってきていいですよね。
このマレーシアの商業施設の話、救いようがなくないですか？
ちなみにクールジャパン戦略は、未だにこういった数々の失敗が総括されることもなく、政府の重要政策として進められています。
日本で生きている人は皆何かしらの税金を払って生活しており、新型コロナの感染拡大も相俟って生活が困窮する人たちも多いです。
「明日死のうと…」ネカフェからのSOS、最後の命綱は：朝日新聞デジタル https://t.co/9oKXtIVlQs
つくろい東京ファンドの「つながる電話プロジェクト」も紹介されています。
— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) May 15, 2021
「今日か明日できたらどこかで死のうと思ってます。」
クールジャパンで垂れ流されてる税金の一部でも、こういう人たちの救済に充てられれば、少なくない命が救えるかもしれません。
セクハラも憎むべき犯罪ですが、今回のクールジャパン機構の役員の不祥事で、セクハラ問題というだけではなく、クールジャパンが安倍政権の悪しき負債だということを再認識すべきではないかと自分は思います。
